状況並びに今後の予算計上の見通しについて、あすなろ学園運営費負担金の前年度比増の理由について、介護給付費と訓練等給付費の今後の見通しについて、サービス利用計画作成費と障害児通所給付費の前年度比増の理由及び利用者増による通所施設への影響について、レスパイトケア事業補助金の周知促進にかかる課題について、重度心身障害者医療給付費が前年度比減の一方、在宅重度障害者手当が前年度比増となっている理由について、更生訓練費
また、同じ節の更生訓練費も前年度比で倍額が計上されている。これらの背景を教えてほしい。 ◎安治 課長 重度心身障害者医療給付費が減額している理由は、対象者数が減となっていることに合わせて予算を計上したためである。逆に在宅重度障害者手当については、対象者数が令和３年度と比較して18名ほど増える見込みであるため、前年度比180万円ほど増額している。
次に、３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、障害者更生援護事業において、本年度に入り申請事案が障害者更生訓練費補助金の支給条件を満たしたため３万円を補正計上し、支給するものです。 15ページをお願いします。
それから次に、更生訓練費の支給事業、その裏のページ、20ページ辺りには自立支援給付事業で何人受けたとかいうことでたくさん載ってるんですけども、この19ページのほうでは件数は全然上がってこないですね、近年。
もう１点が、更生訓練費の給付費がございまして、こちらにつきましては、こちらは月数が減っているんですけれども、支給額が増えている理由としましては、市外の事業所への通所の方が増えて交通費の分が増えたというところと、あとは１か月当たりの利用者数が増えているというところです。
扶助費、更生訓練費支給事業、障害者等移動支援費支給事業、障害者等日常生活用具給付事業、ともに執行見込み残の減額です。 ５目は以上です。 345: ◯委員長（高橋裕子君） ５目、質疑をお受けします。質疑はありませんか。西川委員。 346: ◯委員（西川文代君） 48ページ、上から５個目の丸ですね。
137 ◯委員（堂下豊史） 今，局長から更生訓練費という事業名が出されましたので，こちらについても決算特別委員会で質疑をさせていただいた内容ですが，もう少しちょっと具体的に，再度，質疑をさせていただきたいと思います。
まず，１番，障がい者福祉タクシー利用料金・燃料費助成費と２番，更生訓練費給付費ですが，別紙１で説明します。障がい者の方に向けた交通費助成関係が主な内容となります。まず，現状ですが，一番上にあるように，ＪＲ，バス，タクシーはそれぞれ民間事業者として割引サービスを実施しています。なお，精神障がいの方への割引はバスのみ対象となっています。
そして、平成３１年度予算資料の中の４ページ、更生訓練費給付費業、説明の中で、私、１０月から廃止、もしかしたら前後で聞き間違っているんかわからないんですが、更生、この事業の中の更生訓練費給付事業のこの４ページの説明でいいと思うんですが、その上で質問します。
次に更生訓練費の支給ですけれども、更生訓練費につきましては、福祉作業場就労移行支援等で使っている方の交通費支給の部分。あとは訓練に実際使っている、例えば教材ですとか、そういうものに関しての実費の支給をさせていただいておりますが、実績は現在１名という状況になっております。
これは、射水市重度心身障害者在宅介護手当支給条例による手当の支給に関する事務及び射水市更生訓練費支給要綱による更生訓練費の支給に関する事務について、マインナンバーを利用した情報連携及び庁内連携を行うことができる事務として本条例で規定していたところ、個人情報保護委員会が示す他団体や他機関との情報連携の対象となる独自利用事務事例に準ずる事務に該当しないと判断されたことから、当該事務に係る規定を本条例から
市の平成30年度の障害者就労関係予算につきましては、就労支援事業費として２億8,500万円、作業所等への交通費等の一部を助成する通所費補助費として204万円、就労移行支援事業者及び自立訓練事業者へ訓練などの経費を助成する更生訓練費68万9,000円を計上しており、これらの事業を通して、障害のある方への就労支援の強化に努めてまいります。 ○議長（才川昌一議員） 川口議員。
Ａについて、更生訓練費の支給ということですけれども、目的につきましては、障がい者の自立支援に資することを目的として、支給対象者は非課税で、就労移行支援とかですね、そこら辺の訓練とか、通所してらっしゃる方のために経費を支給する制度がございます。訓練のために月額3,150円と1,600円、これは15日未満か以上で変わってきますけれども、通所のための日額ということで、通所にかかる実費280円とする。
更生訓練費の当初444件が696件と件数が上回っている理由は。 答弁。就労移行支援を受けているのは、精神障がい者、知的障がいがある人の割合が非常に多い状況で、精神疾患の方の利用が増加しています。その受け皿となっている就労移行支援施設自体も増加の傾向にあり、相談支援事業所とか、ハローワークからの紹介などもあり、サービスの周知が広まってきたことが給付件数の増加につながっていると考えています。
障害福祉サービスでは、訪問系サービス、日中活動系サービス、居宅系サービス、相談支援、９ページ、地域生活支援事業では、相談支援事業、成年後見制度利用支援事業、意思疎通支援事業、日常生活用具給付事業、移動支援事業、地域活動支援センター事業、訪問入浴サービス事業、更生訓練費給付事業、社会参加促進事業、日中一時支援事業、機能訓練事業、訪問型歩行訓練・生活訓練事業、１０ページの下のほうは、児童福祉法に基づく障害児支援
まず一つ目の更生訓練費支給事業につきましては、自立支援や就労移行支援の事業を利用している障がい者に対し給付するものでございます。当初の伸びを超える見込みのために補正するものであります。要因といたしましては、障がい者の法定雇用率の改正によるものと考えております。なお、補正額は全体の9.2パーセントの増でございます。 次に、二つ目の障害者等移動支援費支給事業です。
まず、一つ目の更生訓練費支給事業については、自立支援や就労移行支援の事業を利用している障がい者に対し給付するものでございます。当初の伸びを超える見込みであるため補正するものです。要因といたしましては、障害者法定雇用率の改正等によるものと考えております。なお、補正額は全体の9.2％の増であります。 次に二つ目の障害者等移動支援費支給事業です。
あと２点目、22ページから23ページの地域生活支援、更生訓練費について、これも当初444件が696件と非常に件数が上回っております。その理由についてもお伺いしたいと思います。 以上です。 ◎生田目 障がい者福祉課長兼手話通訳者派遣センター所長 ただいま鈴木委員のほうから２点ご質問をいただきました。